東京農村ブログ

霞ヶ関の熱風が吹き荒れた!【東京農サロン・ゼミ開催レポート】

 2023年4月27日(木)に東京農村にて「都市農地を守れ!霞ヶ関の熱風を感じる夜」と題して、東京農サロンゼミを開催しました。
 今回は国交相から酒井さん、農水省から新田さん、JA東京中央会から河合さんをお招きして、主に農業政策の観点からお話を伺いました。当日は定員15名のはずが、約30人もの方にご参加いただき、会場は文字通り熱気に包まれていました。

 まずは国土交通省都市局都市計画課課長補佐の酒井さんからお話いただき、生産緑地2022年問題を踏まえて、都市農地をいかに守っていくべきかについて理解を深めました。
 そもそも生産緑地2022年問題とは、生産緑地として指定されていた土地が、指定から30年が経過する2022年に指定解除を迎えて、地価が暴落する恐れがあるという問題です。この問題に対して、国交相は特定生産緑地制度を新設し、結果的に平成4年に定められた生産緑地の約9割が特定生産緑地に認定されたようです。ただ、指定の割合は地域ごとに若干のばらつきがあり(東京では9割程度の一方で、愛知では8割弱)、その原因については完全には解明されていないようです。特定生産緑地への指定が進んでいるとはいえ、1割の生産緑地は非特定であり、生産緑地が徐々に減少しているという傾向に変化はないことから、生産緑地・都市農地を守っていくことが引き続き求められます。
 そうした中で、国交相はさまざまな取り組みを行なっており、その一つが都市農地の創出です。これは現在駐車場などとして利用されている土地を農地に転換するというものです。農地への転換に際しての駐車場撤去費用などが高額のため支援したいものの、市民農園のように公共性が高いわけではないので、支援実行まで一筋縄ではいかないようです。
 上記のような農地の「量的拡大」以外にも、農地をいかに街の中で活用していくのかという観点で「質的」な改善に向けた取り組みも進んでおり、これは「田園エリマネ(エリアマネジメント)」と呼ばれます。収穫イベントや炊き出しなど、地域住民との関係性の中で農地を保全していく取り組みに対しての支援などが用意されているようです。
 また昨今では「まちづくりGX(Green Transformation)」という言葉も生まれており、これは温室効果ガスの排出削減のみを視野に入れるのではなく、生物多様性の確保や人々のウェルビーイングの実現も含めたまちづくりを目指す取り組みです。
 このように国交相では生産緑地2022年問題を乗り越え、農地を量的・質的の両方の観点で拡大していくような取り組みを行なっています。

 続いて農林水産省で半島・離島、中山間地域等の振興に携わる新田さんに、「農地への転換」を中心にお話を伺いました。酒井さんのお話でも話題に上がった生産緑地2022年問題に関して、現段階では9割が特定生産緑地に指定されているものの、今後別の用途に転用されてしまう可能性もあると指摘します。その上で、農業的な土地利用から都市的な土地利用に一度変更されてしまうと、農業的・自然的な土地利用に再度変更することは極めて困難であるとの指摘も多い中で、本当に農地に転換することは難しいのか?ということについてお話いただきました。
 農水省でも、今年度から農地を新たに作り出すための補助金を用意しています。
 実は昨今ではR不動産が神戸で実施した事例のように、農地への転換の動きが生まれてきており、特にシェア畑として転換する事例が多いようです。また、経済合理性の観点から分析すると、東京駅からの距離と市民農園の利用料金は、駅に近ければ近いほど料金が高いという関係性があり、現在のような状況では、駐車場やアパートとして土地を活用するよりも農地を開設する方が儲かるという状況が生まれているようです。このような農地への転換をさらに促進するためには、農政と都市政策が手を携えることが必要だと新田さんは指摘します。市民農園を接点として農政と都市政策がつながり、都市農地を保全することができるのではないかという提起でお話は締めくくられました。

  最後に登場したのはJA東京中央会 都市農業支援部の河合隼佑さん。農地把握システムの活用についてというテーマでお話を伺いました。
 農地把握システムとは、農家組合員が保有している農地情報を登録することで、地図上で情報を管理することができるというシステムで、農地シミュレーション機能を使えば、「◯年後に農家が〜才以上になる農地」といった検索もできるようです。これを利用することで、農家から聞き取った大切な情報を安全な形で保存するとともに、把握した農地情報を適切な相談対応や農地活用提案などの活かしていくことを目的としています。実際に現在JAにおいては、このシステムを活用して営農部門の職員が農家の相談に乗ったり、農業の担い手の支援をおこなったりしているようです。

  以上、今回は政策的観点から都市農地について3名の専門家からお話を伺いました。普段は実際に農業を営む農家ばかりに目が向きがちですが、そうした営農の取り組みが途絶えないように、そして今よりも活発になるように、あの手この手で支援をしているお三方のお話は大変新鮮で刺激的でした。

エマリコくにたち インターン生 岩崎友哉